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廃棄物 実地確認 条例

2010年の廃棄物処理法改正では、 処理会社への実地確認(現地確認)は「努力義務」 とされました

1 事業者は、その産業廃棄物)の運搬又は処分を産業廃棄物処理業者に委託しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該委託に係る運搬又は処分が行われる施設の状況その他の規則で定める事項を実地に確認しなければならない 排出事業者は、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行ったうえで、最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないことが、次の法令により規定されています 実地確認の詳細については、廃棄物の適正な処理の促進に関する条例第7条に関するガイドライン(排出事業者用)を参照してください 都道府県 政令市名 廃棄物・リサイクルに関する条例等 公布等年月日 北海道 1 北海道循環型社会形成の推進に関する条例 [PDF 96.8KB] 平成20年10月14日 2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則 [PDF 98.5KB] 平成6年3月25日 3.

条例で処理会社の実地確認(現地確認)を義務付けている自治体

  1. 条例で現地確認を義務化している都道府県における「実地確認義務の除外」及び「第三者による確認規定の許容」の状況 区 分 北海道 (注1) 宮城県 岐阜県 静岡県 三重県 山口県 (注2) 熊本県 愛知県 実 地 確 認 義 務
  2. 愛知県では、 「排出事業者は委託先の処理業者の施設、利用状況等を実地に調査し確認すること」が条例により義務付けられています
  3. 産業廃棄物の処理委託先の確認(第7条) Q1 実地に調査して確認することとしているが、「実地」とはどういうことか。 A1 「実地に調査して確認」というのは、委託先の産業廃棄物処理業者の処理施設が ある場所において実際に調査することや、運搬車輌を直接調査することにより確
  4. 三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例第9条の規定により県外産業廃棄物の県内搬入届けを提出される方は、搬入される廃棄物の重量によっては、三重県産業廃棄物税条例(三重県条例第五十一号)による申告納付を要す

産業廃棄物管理票(マニフェスト)制度 多量排出事業者制度 県からお知らせ(通知など) 取り扱いに注意を要する廃棄物等について 埼玉県県外産業廃棄物事前協議制度 事業場外の保管届出制度について [埼玉県知事許可] 産業廃棄物. 廃棄物適正化条例では、法律の許可の要らないこれらの施設に許可制度を導入し、不法堆積や不適正な処理が行われる恐れのある施設に許可をおろさず、また許可後も許可条件に違反しないようきめ細かく指導することにより、早期に対処していくこととしています 岐阜県廃棄物の適正処理等に関する条例. 記事ID:0012301 2019年7月1日更新 廃棄物対策課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示. 岐阜県廃棄物の適正処理等に関する条例 [PDFファイル/258KB] 岐阜県廃棄物の適正処理等に関する条例施行規則 [PDFファイル. 産業廃棄物を排出する事業者は、処理を委託する場合には当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、産業廃棄物の発生から最終処分の終了までの一連の処理が適正に行われるよう必要な措置を講ずるよう努める義務があります

産業廃棄物処理委託先の現地確認について 産業廃棄物処理

2実地確認について 廃棄物の適正な処理の促進に関する条例第7条の規定により、岡崎市内の事業者は、その事業活動に伴って排出された産業廃棄物を産業廃棄物処理業者に委託する際には、 原則 実地確認をしなければなりません 福島県では、産業廃棄物等の処理の適正化を目的に、廃棄物処理法を補う観点から、「福島県産業廃棄物等の処理の適正化に関する条例」を制定しています。 なお、本条例は福島市、郡山市及びいわき市を除く県内全域に適用されます 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第15条の17第1項の規定に基づき、廃棄物が地下にある土地であって土地の掘削その他の土地の形質の変更が行われることにより、当該廃棄物に起因する生活環境の保全上の支障が生ずるおそれがある区域を指定しました ホーム > 組織別情報 > くらし・環境部 > 環境局 > 廃棄物リサイクル課 > 産業廃棄物関係,不法投棄撲滅対策関係 > 静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例・条例施行規 産業廃棄物に関する条例及び規則等について. 最終更新日:. 2020年3月5日. 当課において所管している条例及び規則等については、下記のとおりです。. 平成25年4月1日より、「静岡市廃棄物の処理及び清掃に関する規則」(全部改正)、「静岡市産業廃棄物.

確認! 【運搬車両】 【積替施設】 など 確認! 【処理施設】 など 確認方法は 自分で実地に調査 実地に調査している人から聴取 記録して 5年間保存! 事業者の皆さまへ 事業者 処分業者 運搬業者 名古屋市産業廃棄物条例 (1)委託処理先の処理能力の実地確認、契約期間中の処理状況の定期確認に努めてください。 (2)委託先で不適正処理がなされていることを知ったときは、その委託先への搬入停止など必要な措置を講ずるとともに、不適正処理状況について、速やかに知事に報告してください 産業廃棄物処理業者の実績報告に係る要綱. 東京都における特別管理産業廃棄物管理責任者設置に係る要綱. 東京都PCB (ポリ塩化ビフェニル)適正管理指導要綱. 建築物の解体又は改修工事において発生する石綿を含有する廃棄物の適正処理に関する指導指針. 環境Q&A 産業廃棄物処分業者現地確認義務を定めた条例について 産業廃棄物処分業者現地確認義務を定めた条例について 登録日: 2009年03月23日 最終回答日:2009年03月29日 ごみ・リサイクル 産業廃棄物 No.31645 2009-03-23 14:12:25 ZWlc254 環境法令順

廃掃法では努力義務。自治体の対応は? 平成22年の改正廃棄物処理法において、実地確認は努力義務として明記されました。自治体によっては、義務として排出事業者に課しているケースもあります。 事業者は、前二項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には. 事業者による処理の状況に関する確認の努力義務について 平成23年4月1日からは、排出事業者が処理の状況に関する確認を行う努力義務が規定されました (法第12条第7項等)。具体的には、産業廃棄物の処理が適正に行われていることを確認する方法と

1.そもそも現地確認とは 現地確認(もしくは実地確認)とは、排出事業者が産業廃棄物の処理委託先を訪問して、適正な処理が行われているかチェックすること。廃棄物処理法では以下のように明記されています。 <廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第12条7項 廃棄物管理の担当者として、すべての委託先を訪問したことがある人はほとんどいないのではないでしょうか? 愛知県などの条例は、「それでは排出者責任を全うしているとは言えない。毎年確認に行くことを義務付けます」というものです 環境省では、平成 28 年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案への対応以降改めて、排出事業者責任の徹底を図るため、通知の発出やチェックリストの作成といった取組を進めており、また、関係団体においても取組が進められています。. 詳しくは、下記. Q4 処分先の実地確認は義務ですか?宮城県では、適正化条例第8条により、産業廃棄物の委託先の実地確認を義務付けています。確認の具体的な方法は、「適正化条例に基づく排出事業者の責務」のページをご覧ください

産業廃棄物の処理を委託する場合の実地確認について|相模原

Q4.実地の確認を要さないケースは、どのような場合が想定されるか?A4.・以下の産業廃棄物処理業者等へ委託処理する場合は、実地の確認を省略するこ とは可能と考えます。①産業廃棄物処分業の実地に関し優れた能力及び実績を有する Q47 平成22年法改正で排出事業者の努力義務に処理状況の確認が追加されたが、必ず実地確認を行わないといけないのか? Q48 排出事業者には処理状況の確認努力義務があるが、中間処理業者に委託している場合は、中間処理後の産業廃棄物の最終処分場の確認まで必要か

2 処理業者の処理能力の確認等 産業廃棄物の排出事業者※2は、産業廃棄物の処理を委託しようとするときは、処理業者※3が当該委託に係る産業廃棄物を処理する能力を有することを確認しなければなりません。処理業者の処理能力の確認は、処理業者の産業廃棄物処理施設等※4を実地に調査. 第3条 条例第7条第1項の規定による確認は、当該県内産業廃棄物の運搬又は処分を 委託する産業廃棄物処理業者が当該委託に係る県内産業廃棄物の運搬又は処分を的確に 行うために必要な施設並びに知識及び技能を有することを実地 産業廃棄物処理の委託先の実地確認とその記録の保存 ・産業廃棄物の処理を産廃処理業者へ委託する事業者 ・委託契約前に事前実地確認 ・年1回以上実地確認 ・確認の結果を記録して保存(5年間) ・中間処理業者も同様に確認 一つとして委託処分状況の実地確認 の義務付け(ただし免責要件ではな い) 条例根拠としては三重 県に次ぎ全国2番目 不適正処理関与 者の責務等(第 23 条) 【廃棄物処理法】 原因者以外には排出事業者及 び原因者に不適正処

浜松市産業廃棄物の適正な処理に関する条例施行規則

第6回「現地確認義務」について 現地確認義務とは、2010年の廃棄物処理法改正によって、罰則なしの努力義務として 規定されたものです。 具体的には、 (法第12条第7項) 「排出事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処

また、自治体によっては条例で具体的に規定をしている場合もあります。 所轄の自治体の条例もご確認ください。 (例:静岡県) 事前に委託先を実地確認すること。 継続して委託するときは毎年1回以上、定期的に処理状況を実地確認す 【特記事項】 「静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例」では、産業廃棄物を委託して処理する事業者に対し、その委託先の積替え保管又は中間処理若しくは最終処分の施設を実地に確認することを求めています。このチェックシート例は、事業者が実地確認において確認する項目を検討. 処理状況の確認について 排出事業者は,廃棄物処理法第12条第7項の規定により,委託先において産業廃棄物の処理が適正に行われていることを確認するよう努める必要があります。例えば,委託した産業廃棄物処理業者等(以下「委託業者」という

産業廃棄物処理行政に関する調査結果(2020年度) 自治体 問1.域外産業廃棄物の搬入 問2.実地確認 規制内容の概要・備考など 実地確認の概要・検討内容など 北海道 〇 b 再生利用目的である等、条例規則第2条第6 項を満たす場合に. に関する条例』 〇b ・適正処理能力確認(年1回以上) ・実地確認(年1回以上) 『盛岡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条 例』第21条の6 宮城県 〇 b 最終処分場のみ 『産業廃棄物処理施設等の維持管理に関す る基準』 2 (定義) 第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところに よる。 (1) 産業廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」 という。)第2条第4項に規定する産業廃棄物(法第12条第5項に規定する中間処理産業 盛岡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例により,産業廃棄物の処理を委託した場合,排出事業者は次の確認や記録などが必要となります。. 受託者が産業廃棄物を適正に処理 (運搬または処分)する能力を備えていることを確認し,その結果を記録を. 実地確認が厳格化された愛知県条例. 例えば、2018年には愛知県で次のような条例改正が行われました。. 改正内容は諸所ありますが、特に実地確認に関する規制が強化されたことが大きなポイントとなっています。. 愛知県HP「廃棄物の適正な処理の促進に.

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今回の条例には県廃棄物条例と同じ内容(小規模産業廃棄物焼却施設の届出、産業廃棄物を処理委託する事業者の確認義務、特定産業廃棄物の保管に関する届出など)に加え、次のような市独自の内容を定めています 産業廃棄物処理の委託先の実地確認におけるチェックシート例(Word:95KB) 浜松市廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例及び施行規則 【条例】(PDF:332KB) 【施行規則】(PDF:2,510KB) 【運用 はじめに 山口県では、環境への負荷の少ない循環型社会の形成に向けた取組みを一層推進し、次の世代により良い環境を残すため、山口県の廃棄物・リサイクル対策を総合的かつ計画的に推進するための基盤となる制度として、「山口県循環型社会形成推進条例」を制定しました 産業廃棄物処理業者の責務(条例第5条) 産業廃棄物処理業者は、処理における透明性及び信頼性を確保するために、事業者や周辺住民等に対して情 報公開を積極的に行う必要がある。 - 5 - 土地所有者等の責務(条例第6条).

産業廃棄物の処理を委託する業者の方へ -事業者の方へのお

福島県産業廃棄物処理指導要綱 目次 第1章 総則(第1条-第5条) 第2章 事業者及び処理業者の処理(第6条・第7条) 第3章 産業廃棄物処理施設等の設置等に係る事前協議(第8条-第13条) 第4章 届出及び申請(第14 業廃棄物、使用済自動車その他の特定物及び土砂等の不適正な処理の防止について必要な事 項を定めることにより、県民の生活環境を保全するとともに、県民の生活の安全を確保することを目 的とする。 (定義) 第2条 この条例. 新潟市産業廃棄物適正化条例. 最終更新日:2019年4月16日. Tweet. この条例は、産業廃棄物等の適正な処理に関する市、事業者及び市民の責務を明らかにし、産業廃棄物等の適正な処理を確保するための規制等を定めることによって、産業廃棄物等の適正な処理. 令和3年度産業廃棄物処理助成事業の募集について 2020年7月21日. 新型コロナウイルス感染症に関する情報(廃棄物関係) 2020年5月8日. 令和2年度県外産業廃棄物搬入事前協議の受付を開始しています 2020年1月8日. 照明器具に使用されるPCB含有安定器に関する.

都道府県・政令市における廃棄物・リサイクルに関する条例等 - en

3 条例第8条第6項及び第9条第2項の規定による報告は、産業廃棄物管理責任者等廃 止報告書(第2号様式)により行わなければならない。(実地確認しなければならない施設等 川崎市産業廃棄物処理指導計画策定支援業務委託に係るプロポーザルを実施しました (2020年3月19日). 報告・届出 (2019年10月4日). 廃棄物収集運搬車の低燃費化を図る事業の公募について (2019年9月25日). 水銀に関する法律施行令等の改正について (2019. 12.お問い合わせ先. 大阪府 産業廃棄物指導課. ※平成23年3月22日に大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)21階に移転しました。. 住所 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー) 21階. 直通電話番号 排出者指導グループ.

廃棄物処理施設(一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設)において事故が発生し、法第21条の2第1項に規定する応急の措置を講じたときは、その講じた措置について、記録を作成し、3年間(最終処分場は廃止までの間)保存す 【広報活動】廃棄物処理法その他の法令や条例等の改正が行われた場合には、随時本市ホームページでお知らせします。 また、処理業者名簿を作成するとともに、処理業者の名簿、優良業者、行政処分の実施状況等について、本市ホームページ等を活用し随時公表します 廃棄物処理法第12条の6第2項の規定による公表. 令和元年度産業廃棄物実態調査結果(平成30年度実績). 広島県産業廃棄物処理業者検索システム(一般社団法人広島県資源循環協会HPへリンク). 産業廃棄物適正処理講習会の開催について. 廃棄物が地下にある. 山形県では、産業廃棄物の処理に関する指導要綱を策定し、産業廃棄物の適正処理に努めています。. 要綱の主な内容は、. 県外からの産業廃棄物の搬入に係る事前協議の実施. 産業廃棄物処理施設の設置に係る事前協議の実施. 産業廃棄物の排出事業者及び.

【実地確認】愛知県の条例改正で何が変わったのか

4 法や条例の規定により、排出事業者はこれらの仕組みを遵守しなければ なりません。より適正に処理するためには・・・ <適正処理を確保するための仕組み> ①産業廃棄物処理業の許可業者への委託 ②書面による委託契約の締結など委託基準の遵 条例・規則 各種審議会情報 統計情報 県公報 行政資料・刊行物目録 行財政改革 行財政運営の基本方針 産業廃棄物処理業実地確認チェックリスト(廃棄食品 肥料化・飼料化) 廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について.

三重県|法律・条令・要綱等(廃棄物関係):三重県産業廃棄

産業廃棄物 90日以内 特別管理産業廃棄物 60日以内 中間処理→最終処分の場合のE票 180日以内 3.委託先の処理施設・保管場所などを定期的に確認しましょう。 委託した産業廃棄物が滞りなく適正に処理されているか?一番確実な確認方法は、やはり処理施設を実地で確 産業廃棄物処理実績報告について. 多量排出事業者に係る産業廃棄物処理計画等の提出について. ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理に向けて. 福岡県安定型最終処分場掘削調査を実施しました(株式会社FDS). 令和2年度多量排出事業者の産業. 千葉市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年千葉市条例第21号)の全部を改正する。 第6章 市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続 (第41条―第44条 県では優良な産業廃棄物処理事業者の育成と産業廃棄物の適正処理を推進するため、循環型地域社会の形成に関する条例に基づき、優良な産業廃棄物処理業者の格付け制度を実施しています。. 多量排出事業者等の産業廃棄物処理計画書及び処理計画実施.

産業廃棄物の取扱いについて「排出事業者の処理責任 - 埼玉

そもそも「現地確認」とは? 現地確認は、排出事業者が自社の産業廃棄物の処理委託先について、適正処理がなされているか、確認すること。 廃棄物処理法において、排出事業者の努力義務とされる。 確認方法は「 実地確認 」と「 公開情報の取得 」 <項目例> ・廃棄物処理法の基本的な枠組み ~ 廃棄物とは?産廃とは?排出事業者とは? ・排出事業者責任の全体像 ・保管基準のポイント ・委託基準(契約書・許可証など)のポイント ・マニフェストのポイント ・廃棄物条例のポイントと「実地確認義務」改正の動 産業廃棄物運搬車両路上検査の実施. 産業廃棄物不法投棄110番. 不法投棄防止対策事業. 災害廃棄物対策. 滋賀県災害廃棄物処理計画. 「災害廃棄物広域処理業務マニュアル(平成31年3月・滋賀県)」. その他. 滋賀県における産業廃棄物最終処分の方向性に.

千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例/千葉

廃棄物処理法、各種リサイクル法、県の条例、規則など 行政資料・統計情報、設置計画中の処理施設の情報など 産業廃棄物関連の情報収集用のリンク集 県庁と地域機関(環境(森林)事務所)、中核市の組織の情報 不法投棄・不. 山梨県産業廃棄物適正処理推進ビジョン (格付け制度等) 許可申請書等・事前協議制度関係. 各種申請書等 (処理業関係以外)・報告書関係. PCB廃棄物 産業廃棄物対策課は6月8日から新市庁舎23階へ移転しました。 新市庁舎にお越しいただきましたら、お近くのエレベーターまたはエスカレーターで3階市役所受付まで上がっていただき、受付カウンターで訪問先の「局・課名」や「階」をお申し出ください 環境Q&A 最終処分の現地確認義務について 最終処分の現地確認義務について 登録日: 2005年11月29日 最終回答日:2005年12月01日 ごみ・リサイクル 産業廃棄物 No.13573 2005-11-29 03:22:36 素

岐阜県廃棄物の適正処理等に関する条例 - 岐阜県公式ホーム

平成23年度から施行されている廃棄物処理法により排出事業者が処理の状況に関する確認を行う努力義務が規定されています(廃棄物処理法第12条第7項等)。なお許可権限を持つ都道府県条例、要綱において同様 委託先の中間処理施設または最終処分場について、適正処理のための必要最低限の次の事項を実地に確認する方法。委託先の産業廃棄物処理施設が使用可能な状況か(処理能力、保管上限、最終処分場の残余容量など (条例第20条) 産業廃棄物の運搬または処分を委託するときは、その処理の状況に関する確認を行い、その発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程が適正に行われるために必要な措置を講じなければなりません。→法第1 に義務付けられています。廃棄物処理法施行規則第10条の8及び第10条の21に、帳簿の記載事項が規 定されています。 適 否 適 否 ⑵マニフェストは適切に記載され、保管されているか(実地確認した事業場に

大阪府/排出事業者が行う処分施設実地確認につい

2 書面の保存状況(委託契約後の実地確認の場合) 評価 (1)帳簿※について ①整備されているか。 ②委託した処理は適切に記載されているか。 ※ 廃棄物処理法により、産業廃棄物処理業者が、その産業廃棄物の処理につ 「愛知県の実地確認(条例)は特に厳しく、最近改正もあったと聞きました。どんなところが厳しくなったのですか?」 そんな質問をいただいたので、今回は愛知県の改正された実地確認について解説していきます! 地方自治体では、法律に上乗せして排出事業者に対して処理業者への実地. 排出事業者には、産業廃棄物を自らの責任において適正処理する義務があります。(法第3条第1項) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)には、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならない(排出事業者責任.

事業者のための産業廃棄物適正処理ガイドブック. 青森県では、廃棄物の処理に関する法令などの基本的な事項をまとめた「事業者のための産業廃棄物適正処理ガ イドブック」を毎年発行しています。. ガイドブックは、県庁環境保全課及び各地域県民局. 廃棄物処理法の制定と廃棄物の定義等. 第1 [PDF:1.42MB] 第2. 産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処理. 第2 [PDF:5.09MB] 第3. 排出事業者の責務. 第3 [PDF:1.92MB] 第4 (実地確認) 第10条 事業者 (第8条第1項 の規定により産業廃棄物管理責任者を置かなければならない事業場を設置している事業者に限る。) 及び中間処理業者 (以下 この条 において「事業者等」という いわき市産業廃棄物処理指導要綱 目次 第1章 総則(第1条-第4条) 第2章 事業者及び処理業者の処理(第5条・第6条) 第3章 県外産業廃棄物の処理(第7条・第8条) 第4章 産業廃棄物処理施設の設置等に係る事前. 横浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和46年12月横浜市条例第60号)の全部を改正する。 (目的) 第1条 この条例は、市民の健康で文化的な生活を確保するためには、資源を循環利用し、かつ、廃棄物の発生を限りなく抑制する社会の実現を目指して総合的な廃棄物対策を的確に実施する必要.